TPPと著作権、そしてライセンス監査への影響について

2015年10月5日の夜、アトランタでTPP交渉内容についての大筋合意が発表されました。

弊社のビジネス分野としての注目はやはり知的財産(知財)関連の合意事項となりますが、想定通り「著作権侵害の非親告罪化」が合意されたとの報道です。実際には正式合意内容への加盟国の調印、各国の議会承認等を経てから条約発効、国内法の整備と施行という、今後発生する各ステップがありますので、改正された国内法が施行されるまではある程度の期間が存在するかと思います。

とはいえ、甘利経済再生担当大臣による会見でも、「海賊版対策の強化」がされる方向性について明言していましたので、その方向性について予め考えていく必要はあると思われます。一部ネットでは日本の同人誌市場やパロディ市場への影響も取りざたされていますが、ビジネスソフトウェアへの「ライセンス監査」への影響について言及している記事は見当たりませんでした。

あくまで現時点での筆者の予想となりますので、何ら将来への確定事項ではありませんが、端的に言えば今回のTPPと著作権についての合意について、ソフトウェアへのライセンス監査への直接的な大きな影響はすぐには無いと考えています。

「ただちに重大な影響はない?」的な原発事故へのコメントみたいになってしまい申し訳ないです。しかし「著作権侵害への非親告罪化」の法律施行までまだ期間がある点、また法律として施行された後、各著作権者(ソフトウェアベンダー等)や代理的活動を行っているBSAやACCSといった団体と警察を含めた政府機関がどのようなアクションを取ってくるかがまだ読めないためもあります。

とはいえ、あくまで現時点での予想として2点言及しますと

1. 施行前でも、今回の合意内容や方向性は各著作権者(ソフトウェアベンダー等)にとって追い風ですので、ライセンス監査においてもこの点を突いてくる、つまり「TPPでも合意されました通り」「著作権法が強化されますよ」「非親告罪化しますよ」「民事だけではなく、刑事の可能性も出ますよ」「警察が介入するかも知れません」というような明示的または非明示的なコミュニケーションが発生してくる可能性があります。

2. もう1点、TPP参加国からのプレッシャーや政府としてもアピールになりますので、施行後に対象を慎重に選定した上での「非親告罪」として警察等が動き、それがニュースとなる、ということが予想されます。対象を慎重に選定した上での、ということは世論を敵にしないためにも、悪質な海賊版関連のケースを選定し最初の「非親告罪」の対象とする形が予想されますが、ソフトウェアベンダー側にとっては一般のライセンス違反での「非親告罪」での摘発の方が、ビジネスへのプラスの影響が大きいと想像される部分もありますので、そちらも可能性としては否定できないところです。

さて、ではこのTPP合意の方向性に対して、各ユーザー組織としてどのように考えれば良いのか、という点ですが、端的には「やらなければいけないこと(=ライセンス管理)がより明確に必要となり、その準備や実施を急がねばならない」と言えると思います。

ソフトウェアのライセンス調達から廃棄まで、適正にライフサイクル管理をすることは、ライセンス監査や情報セキュリティ対策、また増大するITコストの適正化の観点からも重要です。ビジネス自体のサイクルが加速していく中、ITのスピードアップも強く求められていますが、ライセンス管理はリスク管理のためだけではなく、ITのスピードを加速させるための重要なインフラである、という認識が一層求められていると思います。

まず何から始めることができるのか、という点に関しては、

1. ソフトウェアライセンス契約の見直しによる、契約リスクやコストの削減可能性を確認する

2. ライセンス監査対策として、管理状況や監査リスクへのアセスメントを実施する

ことが推奨されます。

ぜひ一度検討されてはいかがでしょうか?

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