ライセンス調査と監査

多くの特に大手のソフトウェアメーカーは専門の部隊によって、販売したソフトウェアが販売先によって正しく使用されているかの確認を行っています。これは調査依頼であったり、契約書に基づく監査であったり、その確認タイプそのもの違いもあれば、電話であったり、実際に訪問するやり方だったり、その手法も様々あります。またメーカー内の特定の部署からだったり、委任を受けた監査法人からの連絡の場合もあるようです。

同時に各ソフトウェアメーカーが加盟する権利保護団体も、通報窓口を設けて組織内部からの通報を年間を通じて受け付けています。この場合は団体から委任された弁護士からの連絡が一般的のようですが、メーカー監査でも団体代理人からの連絡にしても、一つの共通点としては、連絡はある日は突然に来るということがあります。

もちろん来ない方が、必要となる手間等を考えると良いとは思いますが、ソフトウェアを使っているのであれば、いつ連絡があってもおかしくありません。

そして来てしまった場合、もっとも重要な点はその連絡が、調査依頼なのか監査なのか、どのメーカーもしくは代理人からなのか、どの部署からのものか、どのライセンスに対してか、内容と文章のトーンはどうか、どのようなことを求めているのか、を正しく理解し必要な対応を取ることです。

弊社はライセンス調査と監査に対しても豊富な経験値を持っておりますので、何かご不明な点があればお気軽にご連絡をいただければと思います。

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